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購入に関するよくある質問 Q&A

FAQ
不動産購入時の諸経費はどのくらいかかりますか?
諸経費は不動産購入価格の7~10%が目安になります。

不動産購入価格以外にかかる諸経費は、印紙税、仲介手数料、不動産の所有者変更や住宅ローンの担保権となる抵当権の設定等の登記費用、固定資産税の清算金、場合によっては不動産取得税もかかります。

他にも火災保険費用、引越し費用、中古住宅についてはリフォーム費用等も見込んでおいたほうがよいでしょう。
買主様のご状況、購入する不動産に応じて購入時にかかる諸経費が変わりますので、詳しくは営業担当者にご相談ください。
頭金なしでも不動産の購入はできますか?
可能です。

不動産購入価格+諸経費も含めて住宅ローンを組むことは可能です。
ただし、不動産売買契約時にご用意いただく不動産購入手付金に関しましては、現金でご用意いただく必要がございます。
この時、買主様ご本人でのご用意が難しい場合は、ご両親に手付金分のお金を一時的に借り、住宅ローン融資実行後にご返却するという方法をとる買主様も多くいらっしゃいます。
センチュリー21アドヴァンスマイルでは、買主様のご状況にあわせた不動産購入プランをご提案させていただきます。不動産購入をしたいが、頭金がないという方もお気軽に相談いただければと思います。
不動産を購入する場合、手付金はどの程度必要ですか?
手付金は不動産購入価格の5~10%を売主様に支払うケースが多いです。

手付金を小額にすることは可能ですが、不動産売買契約を解除したい時に手付金を放棄することにより、無条件で不動産売買契約を解除することができることから、安易な不動産売買契約の解除ができないよう、売主様、買主様の双方にとって、小額の手付金は望ましくありません。
そのため、手付金は不動産購入価格の5~10%を売主様に支払うケースが多いです。
不動産を購入する際の仲介手数料はどのように計算されるのですか?
不動産を購入する際の仲介手数料は、下記の計算式で求めます。(消費税含む)

不動産購入価格の
□200万円以下の金額に対して5.5%
□200万円を超え400万円以下の金額に対して4.4%
□400万円を超える金額に対して3.3%

ただし、不動産購入価格が400万円を超える場合は、「不動産購入価格×3.3%+6万6,000円」という速算式を用います。
ここでいう不動産購入価格とは、総額表示価格から消費税を抜いた価格をいいます。
金融機関の紹介・住宅ローンの手続きは不動産会社でしてもらえますか?
買主様に合った金融機関の紹介から申込み手続きまで無料で対応いたします。

センチュリー21アドヴァンスマイルでは、金融機関のご紹介、住宅ローンの商品説明から申込み手続きまで、買主様の不動産購入条件に合わせた住宅ローン選びをサポートいたします。
まずは、買主様のご状況をヒアリングさせていただき、ライフスタイルや返済可能な借入金額などを総合的に判断して、ご希望に添った金融機関をご紹介いたします。不動産購入にかかる諸経費や税金などの情報も責任をもってご説明いたしますのでご安心ください。
最近転職しました。このような状況でも、住宅ローンを組めますか?
勤務1年以上が住宅ローンを組める目安となります。

金融機関によって住宅ローン融資の審査の基準は異なりますが、会社員の方で勤続1年以上、自営業の方で勤続3年以上が住宅ローンを組める勤務年数の目安となります。
ただし、同業種での転職等の理由で、勤続年数が短期でもい住宅ローン融資が可能なケースもございますので営業担当者にご相談ください。ご相談いただければ金融機関に事前相談を行うことができます。
車のローンがあります。このような状況でも、住宅ローンを組めますか?
車などのローンが多い場合には、住宅ローンの融資可能額に影響が出てきます。

車などのローンがある場合、そのローンの毎月の返済額を考慮に入れて、住宅ローンの月々の支払いが可能かどうかの審査が金融機関によって行われます。車などのローンが多い場合には、住宅ローンの融資可能額に影響が出てくる可能性は高いといえます。
住宅ローンは変動金利と固定金利どちらを選べばいいですか?
変動金利と固定金利には、それぞれに金利変動に伴うメリットとデメリットがあります。

変動金利と固定金利には、それぞれに金利変動に伴うメリットとデメリット(リスク)があります。
金利は一般的に景気の上昇局面では上昇し、後退局面では下降します。また国の信用度が下がることで国債などの金利が上がれば、景気の後退局面でも金利が上がる可能性があります。
したがって変動金利は、当面は返済に余裕があり、今の金利を活かして早い段階で繰上げ返済を進めていこうとお考えになる場合に適しています。
どちらの金利タイプするか迷ったら、両方の金利タイプを組み合わせたプラン(固定・変動ミックス)もあります。一度、金融機関にご相談いただくことをお勧めいたします。
不動産の広さの単位はどのように見ればよいのですか?
1坪=2畳(帖)≒3.3平米(㎡)となります。

物件を探していくにあたり、『〇平米(㎡)×0.3025=〇坪』というような計算をよく使いますので、覚えておくと不動産の広さをよりイメージしやすくなります。
セットバックとはなんですか?
二項道路に接している土地で、道路の境界線を後退させることです。

土地は原則として幅員4メートル以上の道路に接している必要があります。ただ、例外として4メートル未満であっても良いケースがあり、このような道路は「みなし道路」や建築基準法42条2項に規定されていることから「2項道路」といいます。
こうした道路に接している土地では、道路との境界線を、原則として道路の中心線から2メートル後退させなければなりません。
このことを『セットバック』といいます。セットバックした部分は道路と見なされるので。その部分に建物を建築することはできませんし、建ぺい率・容積率の計算の基になる敷地面積に含めることもできません。
不動産契約から引き渡しまでの期間の目安はどれくらいですか?
新築住宅の場合は不動産売買契約締結後、3週間程度のスケジュールを想定してください。
中古住宅購入時に住宅ローンをお使いになられる場合は、住宅ローンの本審査でケースによっては長くて3週間程度かかるますので、不動産契約から引き渡しまでの期間は1カ月~1.5カ月程度のスケジュールを想定してください。

また、売主様が測量や解体工事を実施する場合は2か月程度かかるため、余裕をもった不動産購入スケジュールが必要となります。
重要事項説明とはどのようなことをするのですか?
購入する不動産の物件状況や契約内容をしっかりとご確認いただきます。

重要事項説明とは、不動産売買契約の締結に先立って、購入する不動産に関わる重要な事項を説明するものです。
登記に記載されている権利関係、将来建て替え時の法的制限、敷地と道路の関係、万が一契約解除となった場合の規定などが記載されています。
宅地建物取引士の資格を持つスタッフが「重要事項説明書」でご説明いたしますので、ご不明な点は遠慮なくご質問いただき、十分ご理解いただいた上でご署名・ご捺印ください。
不動産を購入した場合、確定申告は必要ですか?
住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)の適用を受けられる方は、確定申告をする必要があります。

年末調整で納税している方も住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除 )の適用を受けられる方は、確定申告をする必要があります。
【確定申告時にご用意いただくもの】
1.住宅ローンの年末の残高証明書(融資先より発行)
2.新住所の住民票
3.登記簿謄本(法務局で取得)
4.売買契約書の写し
5.給料証明書(源泉徴収票添付)
6.実印・認印
確定申告手続きは税理士に依頼する事もできますが、買主様でも十分に可能ですので、一度税務署にて確定申告の実施方法についてご相談いただくことをお勧めいたします。