売却に関するQ&A | 四日市市周辺の不動産をお探しならセンチュリ-21アドヴァンスマイルにお任せ下さい。

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売却に関するよくある質問 Q&A

FAQ
不動産売却査定を依頼する際、費用はかかりますか?
不動産売却査定は、無料です。

センチュリー21アドヴァンスマイルでは、現地調査・成約事例・市場動向を勘定の上、不動産売却査定を実施し、現在の市場予測をもとに不動産売却査定報告書を無料でご提出させていただきます。
不動産調査・不動産売却査定に必要なものを教えてくだださい。
売却する不動産の詳細が分かるものを準備しておくとスムーズです。

(準備物の例)
建築確認通知書(土地の測量図、建物の図面)・固定資産税納税通知書・権利証(所有不動産の面積や名義人を確認するために必要)・購入時の売買契約書・分譲時のパンフレット(マンションの場合)
上記のような売却する不動産の詳細が確認できるものを準備しておくと、不動産調査・不動産売却査定がスムーズに進みます。
抵当権・住宅ローン残債があっても、自宅の不動産売却はできますか?手続きは?
条件はございますが可能です。お手続きもサポートさせていただきます。

破産を除いて、借入銀行に抵当権・住宅ローン残債を残して不動産売却することはできません。
したがって、抵当権・住宅ローン残債がある方は、抵当権・住宅ローン残債より不動産売却代金(諸経費差引後)に自己資金を足した合計金額が足りない場合は、フリーローン(住み替え先へ付け替え含む)を組むという選択もございますので詳しくはご相談ください。
不動産売却をご依頼いただければ、必要になるお手続きもセンチュリー21アドヴァンスマイルがサポートさせていただきます。
売却する自宅に住みながらでも不動産売却はできますか?
もちろん可能です。

一戸建てやマンションの場合、多くの売主様が居住されたまま広告宣伝活動を行い、不動産売却を完了しております。
購入希望者様による内覧が発生した場合は、センチュリー21アドヴァンスマイルが窓口になり、内覧の日程調整を行い売主様のご都合の良いお日にちでご案内させていただきます。
住宅の住み替えをする際、売却と購入はどちらを先にした方がよいですか?
不動産売却代金で住み替え先を購入する方は、売却を先行させるのが良いでしょう。

住宅ローン残債がある場合、完済してからでないと新規に住宅ローンを組むことができません。したがって、自宅の売却が最優先となります。
住宅ローン残債がなく完済している、また住み替え先は住宅ローンを組まずに現金で購入ができる売主様などは、住み替え先の購入を先行させることができます。
不動産の買取はしてもらえますか?
可能です。

とにかく早く、確実に、売却したいお客様には「即時買取サービス」をご提案いたします。
仲介手数料がかからない上、ご近所に知られることなく不動産売却ができ、引渡しの時期もお客様自身で決めることができます。ご状況やご要望をお聞かせいただき、「仲介による売却」「買取による売却」どちらがお客様にとってメリットになるかも含め、ご提案させていただきます。
ご遠慮なく担当スタッフにご相談ください。※地域や条件により、お取り扱いできない場合がございます。
不動産売却する際、測量はしないといけないですか?
敷地の境界が不明確の場合は必要です。

不動産売買をする際に、対象となる不動産敷地の境界明示は売主様の義務となります。
不動産売買取引後に買主様が隣地所有者と境界トラブルになった場合、売主様にもご面倒をおかけしてしまいます。
境界についてはトラブルになるケースが多く、1箇所でも境界標が不明確の場合は、トラブル防止のため境界標を明確にすることで、購入希望者様も安心して購入することができます。
古家がある場合、売り出し時点で解体しないといけないですか?
売り出し時に解体する必要はありません。

引渡し条件が古家解体更地渡しの場合、解体を実施するタイミングは、買主様が見つかり、不動産売買契約締結後に解体をしていただくことになります。
売り出し時点で、解体し更地にするメリットとしては、購入希望者様が見学に来た際に建物建築イメージがつきやすい点がございますが、多くの売主様は建物を残したまま解体更地渡しの条件で不動産売却活動を行っております。
不動産売却にかかる販売期間の目安はどのくらいですか?
3カ月以内での不動産売却を目指します。

早期売却を実現するポイントは、お問合せの多い適正価格での売り出しがカギになります。
センチュリー21アドヴァンスマイルでは、ご提出する不動産査定価格をもとに、「近隣物件との競合状況」「売却物件の増価・減価要因が購入層に与える影響」「売却期間・時期・方法」等々を考慮し、広告宣伝活動によって購入希望者様からの反響が期待できる査定価格の±10%以内での売り出し価格をご提案し、3カ月以内での不動産売却を目指しています。
不動産の売り出し価格はどのように決めるのですか?
不動産査定価格をもとに、売り出し価格を売主様にお決めいただきます。

不動産会社が査定した価格は、周辺の売り出し事例・成約事例・現在の市場予測を基に成約価格帯の推定平均値を提示いたします。担当スタッフが提示するその不動産査定価格・売り出し価格提案を参考にしていただき、最終的な売り出し価格を売主様にお決めいただきます。
希望売り出し価格と不動産査定価格に差がある場合は、ご遠慮なく希望売り出し価格をお申し付けください。希望売り出しかっくに沿った不動産売却プランを検討しご提案させていただきます。
売り出し価格を決めるにあたっての注意点としましては、不動産査定価格をあまりにも大きく上回る価格で売り出しをスタートしますと、適正価格で売り出した場合より時間がかかり安くなってしまうケースが多くあります。
売り出し価格は担当スタッフとよくご相談のうえ、お決めいただくことをお勧めいたします。
不動産売却をしていることをご近所に知られたくありません。広告宣伝活動をせずに売却することは可能ですか?
もちろん可能です。お客様のご希望に合わせた売却プランがございます。

売り出し価格はもちろんのこと、ご自宅を売却すること自体を近隣に知られたくないと言われる売主様は多くいらっしゃいます。
ご近所に知られることなく不動産を売却したい場合、まずはご相談される不動産会社にその旨をお伝えください。
購入希望者様が多く来店する不動産会社などでは、まずはじめに既存のお客様へ紹介することから始めてもらいます。
さらに広告活動の自粛、内覧や現地調査の際には売主様のご自宅の近くに車を止めないなど売主様のご要望に合わせて協力することも可能です。ご希望・ご要望を確実に担当スタッフに伝え、売主様にとって最適な方法をお選びください。
不動産売却時に税金はかかりますか?
不動産譲渡所得税がかかります。ただし、税金控除が受けられる可能性があります。

不動産売却での手取り金額(売買代金-諸経費)に対し、その不動産を取得した金額を差し引き、いわゆる利益になった金額に対し約20%~40%が不動産譲渡取得税がかかります。売主さまによっては3,000万円控除等、税金控除が受けられる可能性がございます。
不動産売却時にかかる税金の金額や控除の有無については、税務署に確認・ご相談することをお勧めいたします。
不動産売却後、売買代金はいつもらえますか?
ご契約時とお引き渡し時の2回に分けて支払われるケースが一般的です。

不動産売買代金はご契約時おお引渡し時の2回に分けて支払われるケースが一般的です。
内訳は契約時が5~10%程度、お引き渡し時に残りの不動産売買代金が支払われます。
不動産売却のご契約からお引渡し、不動産売買代金のお支払いスケジュール管理についても、不動産会社が売主様と買主様の間に入って調整いたしますので、ご安心ください。
不動産売却した場合、確定申告は必要ですか?
不動産売却をした年の翌年に、確定申告をする必要があります。

通常、年末調整で納税している方も不動産譲渡した場合は確定申告が必要となります。
確定申告手続きは税理士に依頼すこともできますが、売主様でも十分に可能ですので、一度税務署にて確定申告の実施方法についてご相談いただくことをお勧めいたします。